Calender

S M T W T F S
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31      
<< December 2017 >>

Categories

Archives

Recent Entries

Recent Comment

Recent Trackback

-

スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

  • 2016.10.06 Thursday
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

環境問題

環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本方針の案の作成に対する意見募集について

環境省・厚生労働省などが募集していたパブリックコメントとして提出したものです。


しめきりギリギリになって書き始めてついさっきギリギリ提出;
興味がある人はご覧下さい。

異議・ツッコミ・意見はウザくない範囲で歓迎します。


*そのうち環境関連以外のパブコメにも意見したいなぁ。
 今はまだ知識不足。
【環境教育の推進】

・基本的な事項について

実践教育の徹底が必要。ただし、ここで環境問題の特定分野のみに関わらせ、「環境」という言葉に対するイメージを偏ったものにしてはいけない。自然教育やゴミ拾いなどの授業もあって良いが、それだけに偏らず、広く環境問題を見渡せる力を養成するよう心がけてもらいたい。国際的な問題など、体験型学習を行うのが難しい分野については講義形式などとなっても仕方ないが、なんらかの形で実施するように義務付けてもらいたい。ゲームなどを通じて教える、あるいはそういったゲームを開発するのも良いと思われる。

現在そうした「広く環境問題を見渡せる力」が不足しているせいか、実際に「環境」という言葉への誤解が原因で環境問題に目を向けない人達もたくさんいる。これからは環境教育などによる「環境」という概念の改革が必要であろう。
「環境」以外に「持続可能」というキーワードもよく用いられるが、これも環境問題・社会問題への見識が低い者にはわかりにくいキーワードであると思う。国がどんなビジョンを持っているのか示していってほしい。


・その他重要な事項

学校のイベントももっと活用してもらいたい。修学旅行等の訪問先の中に不法投棄現場などを入れるなど、「現場」を見せるということが重要。学校主導で工場見学等を行う際には、生産側の工場だけでなく、同じ製品の廃棄・リサイクルなどの処分を行う工場もセットで見学できるようにしてほしい。消費と違い廃棄には金銭的負担が感じられにくいが、実際には廃棄には影で莫大な費用がかかっている。そのことを実感できるよううまく導いていくことが必要である。

また、環境教育により環境問題へ興味を持ったものに対して、継続してさらに環境問題に関わることのできる場を提供してほしい。
小学生・中学生などもNGOや地方自治体、大学環境サークルなどの活動に参加できるよう支援する、あるいはそういった場についてしっかりと情報提供することによって活動の場、実践の場、研究の場、学びの場に出会えるよう支援すると良いだろう。高校生を対象としてNGOなどでのインターン活動を支援するのもいいかもしれない。
「授業でやってそれで終わり」にしてはならない。

最後に人材認定事業についてであるが、この制度では現在どんな人材を認定しているのだろうか。まずはこの点について世間一般での認知度を高めていかなければならないだろう。先ほど環境教育は環境問題の特定の分野に偏ってはいけないと書いたが、この事業により認定される人材も偏らないように十分な配慮をしてもらいたい。また、すでに精力的に活動している人達の環境活動を邪魔するものにはしてはならないので、気をつけてもらいたい。


【環境の保全に取り組む意欲を高めるための措置】

・基本的な事項について

日本社会、とりわけ市場を環境配慮型へシフトさせることが重要だろう。しかし、ここで経済に悪影響が出ないようには気をつけなければいけない。日本は先進国のひとつとして、これから発展の道を歩む途上国に対して経済に悪影響の出ない環境配慮型社会のモデルを示さなければいけないからだ。経済に悪影響を及ぼす環境配慮は途上国においても、経済を重視する国においても受け入れられない。環境と経済の両立の模範を見せることは大きな国際貢献につながるはずである。
そのためには、まず遅過ぎず早過ぎない環境ビジネスの参入が必要だろう。早すぎる変化は歪みを生じさせる危険が高く、それには配慮すべきである。また、環境ビジネスだけでなく、既存のビジネスを環境配慮型に変えることにも力を入れてもらいたい。


・政府が実施すべき施策

どのような環境政策をするにしても、他の政策との関係・連携に気をつけてもらいたい。
環境政策を単発で行うだけでなく、他の分野の政策と絡めて行えば社会的な認知度も高まり、より大きな影響・効果が期待できる。現在導入が議論になっている炭素税など環境税による税収を所得税の減税に回すのも良いだろう。
また、環境ビジネスの振興のため、利益となりうる環境ビジネスの紹介・広報を行ってほしい。ベンチャーを志す者の集まる団体や大学、既存の企業に対してそういった情報提供が必要だと思われる。
海外から輸入された木材を使用した割り箸、ペットボトル、ビニール袋など、現代には便利だが環境に優しくないものが溢れかえっている。この便利さは否定しないが、環境税などにより政府が主体となってこれらの使用を控えるインセンティブを与えてほしい。便利さを享受してもしなくても、環境に配慮してもしなくても負担は同じという状況では環境問題はいつまでたっても解決しない。


以上
  • 2004.05.28 Friday
  • 00:23

-

スポンサーサイト

  • 2016.10.06 Thursday
  • 00:23
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

Comment
Send Comment








   
この記事のトラックバックURL
Trackback