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  • 2016.10.06 Thursday
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環境問題

地球温暖化対策と炭素税

さて、京都議定書に則り日本が温暖化対策を行わなければいけない理由について前回書きました。

今回は、その日本の温暖化対策の有効な手段のひとつとして現在注目されている「炭素税」についての話です。
炭素税とは何か。


その定義は簡単ではないのですが、
具体的に言えば、二酸化炭素を排出する石油や石炭などの資源に対して税金をかけ、それらのコストの上昇によってCO2排出量を抑えようという経済的な政策手段でして、いわゆる「環境税」の一種です。


日本ではまだ議論が始まったばかりでまだ導入されていないのですが、
EUではフィンランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、デンマークの五カ国が炭素税(またはCO2税)が導入されていて、他にもドイツ、イギリス、イタリアなどでも炭素税的な役割を果たすエネルギー税が導入されています。
あと、スイスでもCO2税の導入が検討されているようです。


日本に環境税のようなものがないのか?と言えば
「あると言えばあるし、ないと言えばない」みたいな状況です。
燃料とか自動車にかかっている税があり、
ある種それが二酸化炭素排出を抑えている部分もあるのですが、それは道路を作ってるとかエネルギー開発に使うとか、そういった目的のために集めているものであって、もともとの目的はCO2削減ではありません。
そして、税収の使途も大きな問題で、これが環境破壊的に使われているようでは環境税とは呼べません。


そこで、炭素税などの環境税を導入するとともに、既存の税制を是正して、環境や経済、福祉などの様々な問題に取り組んでいく必要があります。
前回にも書きましたが、導入により経済が壊滅的な打撃を受けるような政策ではあまり意味がありません。経済に悪影響を極力与えず、環境問題も改善していかないといけません。


次回、日本の環境税について考えていくために、まずは環境税の海外での導入事例を紹介していきます。





  • 2004.05.22 Saturday
  • 23:59

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