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  • 2016.10.06 Thursday
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環境問題

地球温暖化対策と炭素税

京都議定書

そんな地球温暖化の対策を立てるべく、いろんな国で集まって「温室効果ガス減らしましょう」って約束したのが京都議定書です。
京都でやった会議で出た約束だから京都議定書です。わかりやすいですね。

難しい部分はハショリますが、日本はこの京都議定書で「二酸化炭素とかを6%削減します」って宣言してしまったわけです。「とか」って書いたのは他にフロンとかも入ってるからなんですが、以下では二酸化炭素って書きます。
1990年に日本が出していた二酸化炭素を「100」とすると、「94」にまで二酸化炭素を減らさなければいけないわけです。2012年までに。
(正確には、2008〜2012の五年間の平均値が94にならなくてはいけない)

なのに、その後も日本の二酸化炭素排出量は順調に増え、現在は大体「110」くらいになってます。大体。
(ただし内閣府の調査では7.6%増らしい)
ようするに、1990年の二酸化炭素排出量を100とすると、「16」減らさなければいけないことになります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop3/k_koshi.html
京都議定書の内容は↑のページなどにもあります。

この京都議定書、現段階では[基本的には]先進国が対象となっています。発展途上国はこれから発展していかなければいかないので。(ただし、強制参加でないだけのことで、実際には批准している途上国もたくさんあります。)

しかし、なんとアメリカはこの京都議定書を批准していないのです。

http://www.asahi-net.or.jp/~zi9n-ymgs/gw/basics/2.html
まぁ↑にも書いてある様に大統領が署名しても議会が賛成しないとダメだったりもしますし、それに政権が変わったりするとそういうことがあるのも仕方ないのかもしれませんが、アメリカはぶっちぎりナンバーワンで二酸化炭素を排出しています。大体人類の出している二酸化炭素の総量の25%(30以上って書かれてる場合もあるけど)は「fromUSA」です。


なのにアメリカが批准しなくてどこの国が批准するんだよ、という感じなのですが、EUらへんの国とかは結構頑張っています。でもアメリカに続いてロシアも「もしかしたらやっぱ批准しないかも」みたいな事を言い出したもんだからこれが大変です。

ここで問題なのは、
議定書参加国のCO2排出量の合計(1990年時点)>世界のCO2総排出量の55%(1990年時点)
とならなければ、議定書は発効できないということです。
アメリカが抜けたおかげで、この55%ラインに達するかどうかがすごい微妙になってきたわけです。アメリカが離脱してしまった今、ロシア・EU・日本のどこかひとつでも批准しなかったら、55%に達しません。今後ロシアがどういう動きをしていくのかはわかりませんが、当然日本は抜けるわけにはいきません。まぁ「京都」議定書とあるように日本が議長国だから抜けられないというのもあるんですが。


というわけでまだ京都議定書が発効するかどうかはまだわからないのですが、仮にしなかったとしても、議定書を批准している日本は当初の予定通り6%の削減を達成しないといけません。じゃなきゃ示しがつかないですし。

で、ちょっとした補足なんですが、
アメリカ・ロシアに京都議定書を批准させるにはどうすればいいか。

それはやはり現在批准してる国がどこまで温暖化対策を進められるか、
そして途上国がどれだけ参加してくれるか、
などがポイントだと僕個人的には思います。
後者は前者に依る部分も大きいかもしれませんが。

批准している国が目標を達成できているか、いないかでは
批准していない国への圧力が全く違うでしょう。


そしてもう一つ大事なのは、経済や福祉と両立させて温暖化対策を進めること。
環境活動やってる人の中には「経済が犠牲にされてもいい」って思う人もいるかもしれませんが、経済を犠牲にして進めた温暖化対策・環境対策を途上国や経済を重視する国に薦められますか?薦めても受け入れられないだけです。

経済・福祉と両立させた温暖化対策を進めてそれを途上国などにも紹介していく。そして途上国の議定書参加を通してアメリカ・ロシアの批准を促すというのはどうでしょうか。

あと、温暖化対策が多くの国で進めば、
温暖化対策の基準の甘い国で作られた製品なんかは
基準の厳しい国では使ってもらえなくなると思うんですよ。
実際過去に、大気問題でそういう話もあったようです。
そういった面でも批准してない国へプレッシャーはかかるかもしれません。


ようするに今日本がどうするべきかと言うと、批准した国としてまずは自分の国の削減目標を「経済などを犠牲にせずに」達成しないといけないのだと思います。
議定書を批准している先進国に求められているのは、そういった温暖化対策のモデルケースではないかと思います。


で、次回 その手段(のひとつ)としての炭素税についてお話します。



【その他参考ページ】
http://watainu.main.jp/archives/2003/12/26/kyoto4.php


  • 2004.05.16 Sunday
  • 10:03

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  • 2016.10.06 Thursday
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